就活ハラスメントとは｜求職者等へのセクハラの定義と範囲

就活ハラスメントという言葉は、就職活動中の学生やインターンシップの参加者が、企業の社員などから受けるハラスメントを広く指して使われています。そのうち法律で事業主に防止措置が義務づけられたのは、求職者等に対するセクシュアルハラスメントです。ここでは、その定義と範囲を、厚生労働省の指針とパンフレットの言葉に沿って確かめます。

求職者等に対するセクハラの定義

指針は、求職活動等におけるセクシュアルハラスメントを、事業主が雇用する労働者による性的な言動により、求職者等の求職活動等が阻害されるもの、としています。さらに、求職活動等において行われる求職者等の意に反する性的な言動により、求職者等の求職活動等が阻害され、能力の発揮に重大な悪影響が生じる等、当該求職者等が求職活動等を行う上で看過できない程度の支障が生じること、と説明しています。

改正ポイントの案内では、この求職者等（就職活動中の学生やインターンシップ生等）に対するセクシュアルハラスメントを、いわゆる「就活セクハラ」と呼んでいます。

定義に出てくる言葉の意味

定義を読むときは、4つの言葉の範囲を押さえておくと迷いにくくなります。

パンフレットは、授業の一環としての社会科見学や、企業を招いた講演会等の専ら教育を目的として行われるものに参加する者は、求職者等に含まれないとしています。

求職活動等にあたる場面

指針とパンフレットは、求職活動等の例として次のものを挙げています。

• 企業の採用面接への参加
• 企業の就職説明会への参加
• 企業の雇用する労働者への訪問
• インターンシップへの参加
• 教育実習、看護実習等の実習の受講

社員への訪問（いわゆるOB・OG訪問）が明記されているため、人事部門が把握していない個人的な面会でも、採用に関わる活動であれば対象になり得ます。

同性間、行為者が役員の場合

求職者等に対するセクシュアルハラスメントには、同性に対するものも含まれます。また、被害を受けた者の性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、指針の対象になるとされています。

言動を行う者には、事業主（法人の場合はその役員）も想定されるため、これらの者による性的な言動についても、必要に応じて適切な対応を行うよう努めることが望ましいとされています。社長や役員の面接も、例外ではありません。

内定者の扱い

パンフレットは、採用内定により労働契約が成立したと認められる場合には、内定者は職場のセクハラ対策の措置の対象になるとしています。そのうえで、内定者が学生の場合は、内定者向けの説明会や懇親会等への参加が想定されることなどから、求職者等セクハラ防止指針の内容も参考にすることが望ましいとしています。労働契約が成立したと認められる場合に当たらなければ、内定者は求職者等に該当するため、求職者等セクハラ防止指針に基づく措置を講ずる必要があります。

セクハラ以外の就活ハラスメント

求職者等に対するパワーハラスメントに類する行為や、妊娠・出産等、育児休業等に関するハラスメントに類する行為については、指針は義務ではなく、事業主が行うことが望ましい取組として書いています。たとえば、方針を明確にするときに、これらの行為についても同様の方針を併せて示すことが望ましいとされています。採用の場面でのルールを作るときは、セクハラだけでなく、こうした言動も含めて考えておくと、求職者等に伝わる内容になります。