就活ハラスメントの法改正｜2026年10月から企業に求められること

いわゆる就活ハラスメントのうち、求職者やインターンシップの参加者に対するセクシュアルハラスメントについて、事業主に防止の措置を講じることが法律で義務づけられました。ここでは、法改正で何が変わったのかを、厚生労働省の指針・パンフレット・リーフレットの文面に沿って確かめます。

法改正の時期と根拠

根拠になっているのは、令和7年の「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和7年法律第63号）です。この改正で男女雇用機会均等法が改められ、求職者等に対するセクシュアルハラスメントについて、事業主に防止措置を講じることが義務になりました。あわせて、事業主が行う求職者等からの相談への対応に協力したことを理由とする、労働者への不利益な取扱いも禁止されています。

厚生労働省の改正ポイントの案内には「事業主の皆さまへ（全企業が対象です）」と書かれています。採用の人数が少ない会社や、新卒採用をしていない会社も、対象から外れるわけではありません。

同時に義務になったカスハラ対策との比較

同じ改正法で、カスタマーハラスメント対策も同じ日から義務になりました。社内では一緒に準備を進めることが多いため、違いを並べておきます。

大きな違いは、守る相手が社外の人であることです。方針や窓口を社内に示すだけでなく、採用ページや説明会の資料など、求職者等の目に入る場所で知らせる必要があります。

法改正までの流れ

改正法は公布の日から起算して1年6月以内で政令で定める日に施行するとされ、施行期日を定める政令（令和8年政令第17号）で令和8年10月1日と決まりました。具体的な措置を定めた指針は、令和8年2月26日に告示されています。改正ポイントの案内（令和7年6月作成）の段階では、事業主が講ずべき具体的な措置の内容は、今後、指針において示す予定とされていました。

あわせて変わった点

同じ法改正では、次の点も変わっています。

• 国の責務として、職場におけるハラスメントを行ってはならないことについて国民の規範意識を醸成するために、国が啓発活動を行う旨が定められました。
• プラチナえるぼし認定の要件に、事業主が講じている求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止に係る措置の内容を公表していることが追加されます。

施行後の今からできること

施行日はすでに過ぎています。まだ準備が済んでいない会社は、次の採用の予定から逆算して進めると現実的です。秋から冬にかけてインターンシップや会社説明会を開く会社であれば、その案内を出す前に、面談の時間と場所、連絡に使う手段のルールを決め、案内の中で求職者等に知らせます。面接官や、OB・OG訪問を受ける若手社員への研修も、選考が始まる前に済ませておきます。

懲戒の規定など、就業規則に関わる部分は会社ごとの事情によって変わります。自社に当てはめるときは、社会保険労務士などの専門家に確かめてください。